税金対策 消費税

税金対策 消費税について

  • 消費税の税率の移り変わり-
昭和63年(1988年)12月に創設される
平成元年(1989年)4月1日から実施し税率3%となる
平成9年(1997年)4月1日より税率5%(消費税4%+地方消費税1%)へ引き上げられる
平成16年(2004年)4月1日より税込み表示とすることが義務づけられる
2014年(平成26年)4月1日 - 消費税率(国・地方)は、8%(うち地方消費税                  1.7%)になる。
2015年(平成27年)10月1日 - 消費税率(国・地方)は、10%(同2.2%)
               になる予定。

消費税とは


「消費者が消費という事実に対して課される税金のこと」
国内での取引のほとんどに対して課税される。八百屋でも同様に野菜や果物を
売るときに現在8%(今後10%まで引き上げ予定)の税金が課せられ
100円のものであれば108円という形で税込み価格で売る必要がある。

税金対策の基本として

現在、免税制度を利用することにより消費税を節税することができる。
そのための条件として
基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円未満であること
資本金が1,000万円未満で基準期間の課税売上高が存在しないこと
よって個人事業主であれば、通常、消費税は国へ収めなくて良くなります。

逆を言えば1000万円を超えた場合、消費税を納める義務のある課税事業者となります。
その場合は1000万円を超えた年の2年後から課税対象となります。
1000万円を超えた次の年の3月31日までに「消費税課税事業者届出書」の提出が必要となります。

その後また1000万円以下となった場合は免税対象となるため、その2年後は消費税を納めなくて良くなります。
その場合1000万以下になった次の年の3月31日までに「消費税の納税事業者でなくなった旨の届出書」を提出します。

まとめ

・売り上げが1000万円を超えなければ消費税を納めなくて良い
・1000万円を超えたその次の年に書類を提出し1000万を超えた2年後から消費税を納める
・1000万円をまた割った場合その次の年に書類を提出し1000万円を割った2年後から消費税を納めなくて良い

  • 最終更新:2014-06-20 21:10:18

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